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中国なしで輸出額が伸びた
国内の消費拡大に加え、輸出先の多角化戦略でも日本は活路を開いた。
禁輸後の11カ月間（2023年8月〜2024年6月）、日本産ホタテの世界全体への輸出総額は前年同期比45.3％減の3億2530万ドル（約521億300万円）に落ち込んだ。
ところが中国を除くと、まったく別の姿が見えてくる。アサン・フォーラムによれば、中国以外への輸出額は2億9050万ドル（約465億2900万円）から3億1710万ドル（約507億9000万円）へ、むしろ9.1％伸びていた。アメリカが90.8％増、タイが90.1％増。ベトナムにいたっては420％増という急伸ぶりだ。
2024年通年のデータからも、この変化が一過性でないことが読み取れる。経産省所管のジェトロ（日本貿易振興機構）によると、ホタテ輸出先の上位5カ国・地域はアメリカ（191億円）、台湾（121億円）、ベトナム（106億円）、韓国（78億円）、香港（51億円）。かつて最大の買い手だった中国は、上位のどこにも見当たらない。
なかでも際立つのは、アメリカ市場での躍進だ。2024年、ホタテはアメリカ向け農林水産物・食品輸出でアルコール飲料、ブリに次ぐ第3位に浮上した。
アメリカとの国境に近いメキシコ・エンセナダでは、既存のコールドチェーン（低温物流網）を活かした対米輸送網の構築が進む。ラスベガスやロサンゼルスへ24時間以内にホタテを届けられる体制が整いつつある。
さらに、ジェトロの関連団体JFOODOはアメリカのCNNを通じ、日本産ホタテのプロモーションを展開。シーフードソースが取りあげるように、農林水産省は2024年1月、ブラジル・サンパウロで試食イベントを開催。日本からブラジルへの初の直接ホタテ輸出が実現した。
漁夫の利を得たベトナム
水産物輸出の多角化戦略は、政府も積極的に後押ししている。
2024年1月、ジェトロは経済産業省・農林水産省・在日米国大使館と合同でベトナムの加工施設を視察。参加した日本企業12社のうち複数社がベトナム企業との事業契約を結んだと、アサン・フォーラムは報じている。
こうしてベトナムは、中国に代わる加工拠点として、最大の受け皿となった。
海事専門ニュースポータルのベアード・マリタイムによると、ベトナムの2025年のホタテ輸出総額は約6600万ドル（約110億円）。前年の4400万ドル（約70億円）から約49％の伸びだ。2026年に入っても衰えるどころかさらに加速し、最初の2カ月だけで1810万ドル（約29億円）、前年同期比166％増を記録している。
2025年の日本向け輸出額は1400万ドル（約22億円）、前年比173％増。日本は依然として世界最大級のホタテ供給国だが、中国向けの出荷を絞り、他市場へ振り向けている。その加工の中継地として、ベトナムが急速に台頭した。
ベトナム水産物輸出生産者協会（VASEP）も、加工・再輸出を軸に、ベトナムがグローバルなバリューチェーンにより深く組み込まれつつあると分析する。かつて日本のホタテの加工業で栄えた中国は、一気にその座をベトナムに奪われた。
