高市首相の台湾有事をめぐる発言に反発し、「日本は危険」とレッテルを貼って国民に訪日自粛を呼びかけた中国政府。しかし、日本を避けてタイへ向かった中国人観光客は集団暴行で命を落とし、拉致や強盗の被害が続出。韓国でも「中国人お断り」と避けられている。一方、中国人観光客がいなくなった日本では観光地が平穏を取り戻し、訪日客数も最多記録を更新した。習近平政権の大誤算を、海外メディアが報じている――。
パタヤ
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中国が「日本は危険」と吹聴した結果

中国政府は2025年11月以降、日本旅行には「安全上の懸念」があると主張し、自国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけている。

発端は同年11月7日の高市早苗首相の発言だった。台湾海峡で武力衝突が起きた場合、日本が介入する可能性を事実上示唆したものだ。中国政府はこれに反発し、安全上の懸念を名目に自国民に訪日自粛を勧告している。

香港英字紙のサウスチャイナ・モーニングポストは、旅行マーケティング・テクノロジー企業のチャイナ・トレーディング・デスクの予測を掲載。2025年に930万人いた訪日中国人観光客が、2026年には最低で480万人となり、おおむね半減する見通しだと伝えている。

しかし、日本は世界有数の治安の良さを誇る国であり、あえて「危険」と言い立てるのは明らかに事実に反する。渡航自粛要請の真の狙いは、中国人観光客に日本を避けさせることで、日本経済に悪影響を与えることにあったと考えられる。

中国政府のこうした思惑は、結果としてほぼ果たされることはなかった。中国人観光客が来なくなった日本には、代わってアジア圏の国々に加え、長期滞在で利幅の厚い欧米からの観光客が増加。訪日客は2025年を通じて過去最多の4270万人を記録し、各業界も中国人観光客依存からの脱却に成功するなど、むしろ日本の観光業はおおむね好転した。

「安全」を求めた先で命を落とす皮肉

日本への渡航自粛要請で悪影響を被ったのは、ほかならぬ中国国民自身だった。日本を避けてタイなどへ向かった中国人観光客たちは、拉致や強盗、さらには暴力沙汰で命を奪われるなど、日本ではおよそ考えられない犯罪被害に次々と見舞われている。

「安全のため」と日本を避けたはずが、代わりに訪れた渡航先ではるかに危険な目に遭う皮肉に、中国政府の渡航自粛要請の矛盾が浮かび上がる。

2026年5月、タイのリゾート地パタヤで、39歳の中国人男性観光客がナイトクラブ内で集団暴行を受け、命を落とした。

タイ地方ニュースサイトのパタヤ・ニュースによれば、この男性はVIPテーブルを巡るトラブルに巻き込まれたという。暴行を加えたとみられる人物らはそのまま現場から逃走した。

事件は5月6日午後11時過ぎ、南パタヤのベガス・エクスクルーシブ・クラブで起きた。

通報を受け駆けつけた警官らが、店内で意識不明の中国人男性を発見。被害者は重大な外傷を負っており、顔に傷を負い、左目はまぶたが腫れ上がって閉じており、唇は割け、全身に複数のアザが見られたという。

駆けつけた救急隊員がその場で心肺蘇生を試みたが、被害者はまもなく死亡した。