総額約8億円相当の保有株を従業員に贈与

「中卒で学歴もなく、私ほど能力がない一部上場企業の代表取締役はいない。今があるのは社員、フレンド社員（パート・アルバイト）が、毎日、昼夜問わず働いてくれるおかげだ。感謝の思いをカタチにしたい」と、“分かち合う資本主義”（会社の成長により得た利益をお客様や地域社会の皆様をはじめ、共に働く従業員へ還元するという考え方）を実践している。

2018年（平成30年）には自身の保有株約15万株（当時の株価で3億5000万円相当）、2023年には約4億5000万円に相当する約20万株（発行済み株式の0.5％程度）を贈与した。

内容は2018年も2023年もだいたい一緒だが、2023年では社長以下役員、社員、勤続年数など一定条件を満たしたフレンド社員（パート・アルバイト）まで含めて、100～300株（当時の株価で約25万～75万円相当）を7月に贈与した。ハイデイ日高の最低取引単位は100株で対象人数は約1100人だった。