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茂木外相の「趣旨説明」は自衛隊出動可能論
このように日本国憲法は日本の軍事力をしばってなどいない。それゆえ、もし――この「もし」は事実に反する仮想の「もし」である――高市首相が日米首脳会談で「9条があるから自衛隊を派遣できない」と主張したとすれば、高市はトランプに真っ赤なウソをついたことになってしまうだろう。茂木外相の証言は事態が逆であることを示している。
茂木外相は「憲法9条があり、その下でさまざまな事態認定がある」というのが高市首相説明の「趣旨だった」と主張している。だが、そもそもこの「趣旨」というのは、「言わずとも理解してほしいという日本側の勝手な願望」でしかないという問題もあるが、本質的問題は別の点にある。
茂木外相のこの「趣旨説明」は「軍事協力法的不可能命題」とは真逆で、「必要な“事態認定”をすれば、自衛隊は米国に軍事協力できる」と言っているのである。
茂木外相の言う「さまざまな事態認定」とは、第2次安倍政権下での集団的自衛権行使解禁により、「武力攻撃事態」以外にも、「存立危機事態」など、自衛隊の出動要件が拡張されたことを受けたもの。すなわち、自衛隊の軍事協力の可能性が第2次安倍政権下で拡大されたことを踏まえてなされたものなのである。
トランプは日本が自衛隊を出せることを知っている
高市首相は集団的自衛権行使解禁を支持しているばかりか、台湾有事問題発言では、「存立危機事態」をきわめて緩く解釈し、台湾有事介入で自衛隊に米軍の先陣を切らせようとしているのでないかと疑われる発言すらし、中国の強い反発を招いているのは周知の通りである。
第2次安倍政権による集団的自衛権行使解禁は米国を喜ばせた日本の方針転換であり、米国政府はとっくに知っている。トランプも、「仲良し」だった安倍晋三から直接に聞いたかどうかはともかく、米国に有利なこの事実を大統領として情報提供されていないはずがない。さらに、安倍と同様、集団的自衛権行使積極論者である高市が首相就任後に台湾有事問題で上記のような「元気発言」したことは、最近の事実として覚えているはずである。トランプは、自衛隊のホルムズ海峡出動は日本に政治的意思があるかどうかは別として、日本が存立危機事態認定すれば法律上可能であることぐらいは知っている。
なのにいまさら高市首相が「自衛隊の出動は憲法の制約で法的にできない」などという嘘をついたら、トランプは激怒して、今すぐ存立危機事態を認定して自衛隊を出せと要求してきて、まさに藪蛇になるだろう。そんなことくらいは高市政権も分かっていたはずだ。だから、「法律上できることと、できないことがある」という、まったく当たり前で、トランプも否定する必要がない無内容な発言にとどめたし、そこにとどまらざるをえなかったのである。
報道倫理を蹂躙するメディア
高市・トランプ会談がこんなお粗末で危うい内容であるにもかかわらず、朝日新聞が高市首相や茂木外相に突っ込んだ追跡取材もせず、その第一面のヘッドラインに、「海峡派遣『憲法9条の制約』――首相、日米会談で伝達」という文句をでかでかと掲げたわけだ。
これでは、まるで、「日本は憲法9条の制約があるため、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣することはできないと、高市首相がトランプとの会談で伝達した」かのような誤った印象を読者に与えるもので、ほとんどフェイクニュースに近い印象操作と言える。
しかも、記事本文では「法律上何ができ、何ができないか具体的には言っていない」という茂木の証言や、自衛隊出動可能論を実際には意味する彼の「趣旨説明」に触れているのである。ヘッドラインのメッセージを、記事本体との矛盾を無視して無理やりこじつけようとしているか、ヘッドラインでフェイク的印象操作をしながら、批判されたときの逃げ道をこっそり記事本文に忍ばせようとしているか、いずれかであるが、いずれにせよ姑息極まりない歪曲報道をしている。
朝日新聞は「憲法9条の制約は効果がある」という「護憲派シンパ」的な政治的立場に沿った願望思考にいまだ毒されており、事実を客観的に検証して伝えるという報道機関としての責任を放棄したと言わざるを得ない。
朝日新聞にならってテレビのニュース番組などで「9条があってよかった」と恥ずかしげもなく主張するコメンテータたちも然りである。
