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憲法破壊は「護憲派」も同罪
このような事態を放置してきたのは吉田茂政権から現在の高市政権に至る歴代保守政権（自民党政権と自民党主体の連立政権）だが、いわゆる「護憲派」も同罪だ。
現在、「護憲派」の主流は、第2次安倍政権以前の歴代保守政権と同様、憲法9条2項が戦力保有と交戦権行使を明示的に禁止しているにもかからず、あからさまな解釈改憲で、個別的自衛権の枠内なら自衛隊の存在と防衛出動は合憲だと主張している。
自衛隊違憲論に立つはずの共産党ですら、違憲状態政治的容認論の暴論を振りかざして、こんな危険な自衛隊の防衛出動を「個別的自衛権の枠内ならOK」と認めているのだ。
首相の防衛出動命令権の濫用を実効的に抑止し、戦争犯罪たる交戦法規違反の武力行使を裁く国内軍法・軍事司法体制を設定するという最小限必要な戦力統制規範すら存在しない（9条により存在できない）にもかかわらず、である。
「護憲派」のこのような立場は、9条を死文化させているだけでなく、憲法96条が定める厳格な憲法改正手続をバイパスして、自分たちの政治的選好に都合がいいように憲法規範を捻じ曲げるもので、成文硬性憲法で国家権力を縛るという日本国憲法の立憲主義自体を蹂躙している。
要するに「護憲派」は詐称である。そう自称する彼らは憲法9条を死文化させて自衛隊という巨大な軍事力の保有と行使を容認しながら、それに対する戦力統制規範確立のための憲法改正も拒否し、立憲主義的に統制されない軍事力をもつ国家としての日本の現状を擁護している。「護憲派」の実態は憲法破壊勢力なのである。
9条問題の正面解決は日本の国際的責務である
しかも、「個別的自衛権の枠内」という制約すら、集団的自衛権行使を解禁した第2次安倍政権下の安保関連法制によって取り払われてしまっている。米国の横暴な軍事協力要請に対する歯止めとしての9条カードを日本はとっくに捨てているのである。
憲法9条（特に2項）を明文改正して自衛戦力の保有と行使を明認した上で、その濫用を抑止する戦力統制規範を明定する憲法改正は、日本の安全保障体制確立のために最低限必要なだけでなく、自国の軍事力を無法状態に置かないという国際社会に対する責務である。日本は警察予備隊・保安隊を経て自衛隊を1954年に設立し再軍備して以降、70年以上に亘り、「自衛隊は軍隊でない」という嘘の下に、立憲民主主義国家としてのこの最低限の責務をサボり続けている。
