マイページ
ホルムズ海峡の事実上の封鎖による、エネルギー危機はいつまで続くのか。海運に詳しい神奈川大学教授の松田琢磨氏は「紅海とスエズ運河のケースでは、2025年11月に船舶への攻撃が停止されても、いまだ通行量の回復は遅れている」という――。（第2回）
※本稿は、松田琢磨『コンテナ海運が世界を動かす』（角川新書）の一部を再編集したものです。
ウクライナ戦争で日本を直撃した意外なリスク
地政学的な状況の変化も国際物流の動向に影響を与えるため、供給網を安定化させる視点から着目しておかなければなりません。
典型的な例は2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻でしょう。
侵攻を受けて、ロシアに対しては日本を含む各国から経済制裁が科されています。
経済制裁に基づき、EU各国の税関はロシア向け貨物の積み替えを拒否しており、ロシアからの貨物発着は難しい状況にあります。
海運会社のほうもロシア発着の貨物予約や寄港を削減しています。
また、海運会社が加入する船舶保険などの都合によって輸送ができなくなる可能性もあります。
2022年末、ウクライナ情勢の長期化を受けて、保険会社の保険金支払いの一部を肩代わりする欧州の再保険会社が、2023年からロシアやウクライナの全海域で、戦争などによる船舶の被害を補償する船舶戦争保険の引き受けを停止する方針を示しました。
再保険会社による保険引き受け停止が実施されることで、保険会社も船舶戦争保険の提供をできなくなります。
