婚姻数や出生数が上昇に転じている東京都だが、23区内を細かく分析すると明確な違いがある。統計データ分析家の本川裕さんは「タワマンが多く建設されているエリアほど出生率が高く、以前は23区平均を下回る低出生率だったエリアも上昇に転じている」という――。

前年比1.3％増の8万8518人と9年ぶり増加

今年2月に2025年の東京都の出生数の速報値（厚生労働省「人口動態統計」）が公表され、全国的には出生数減が続く中で、前年比1.3％増の8万8518人と9年ぶりの増加。また、婚姻数についても2年連続の大幅な増加となったことが報じられ、話題となった。

小池百合子都知事は「チルドレンファースト」政策の成果を強調したが、実際のところ、何らかの地域構造の変化が生じているためだろうか、今回は、この点を23区の各区の出生動向から探ってみよう。

出生数は出産年齢の人口の増減によっても左右されるので、出生動向を見極めるためには、出生率、それも出生年齢の女性当たりの出生数から算出される合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの人数）を見ていく必要がある。以後、ここでは合計特殊出生率を出生率と呼び、東京都の中でも一番気になる東京23区の出生動向の分析を試みよう。

まず、おおまかに23区内の出生率の状況とその変化を知るために、2000年と2020年の区別の出生率の分布マップを図表1に掲げた。市区町村別の出生率については、出生データの毎年の変動を平準化して地域比較ができるよう、5カ年の平均値が厚生労働省によって算出、公表されているので、それを使った。

湾岸部や都心で出生率が大きく上昇

全国の2000年と2020年の出生率はそれぞれ、1.36と1.33だった。各区の出生率は概してそれよりは低くなっているが、図表1では、全国水準に近い1.2以上の出生率を確保しているエリアを水色で色分けし、逆に出生率のかなり低い1.0未満のエリアをグレー（0.9未満は濃いグレー）で色分けした。

【図表】東京23区の合計特殊出生率：出生率の高い地域が都心部や湾岸部に広がる傾向
筆者作成
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2000年当時の出生率の分布は23区内の縁辺部、特に東部で高く、西部の山の手地域や都心部では低いという状況だった。

それが2020年にかけてかなり大きく変化している。

第1に、東部だけでなく、タワーマンションが増えた湾岸部を抱える江東区、中央区、港区へと高出生率のエリアが時計回りの方向に拡大した。

第2に、上と重なるかたちで、出生率の低かった千代田区、それに隣接する文京区、台東区といった都心部で出生率が上昇している。

第3に、西部の山の手地域の0.9未満の低出生率は0.9～1.0未満へとやや回復した（ただ、豊島区だけは0.9未満のまま）。