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三菱に400万円以上差をつけた三井
2位は地主で、平均年収は前年から197.4万円増加して1915.7万円だった。建物を建てずに土地のみに投資、定期借地権を用いた「JINUSHIビジネス」を手掛ける。
3位には三井不動産が1756.2万円でランクイン。平均年収の増加幅は、調査対象となった128社のうち最大となる467.0万円だった。旧財閥系でしのぎを削るライバルともいえる三菱地所（6位、1347.8万円）とは400万円以上の差を付けた。
しかし、今回の大幅な平均年収増加にはカラクリがある。2025年3月期の有価証券報告書を参照すると「従業員数、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の基準を従来の就業人員から正社員へ変更しております」とあり、その影響が大きそうだ。算定対象となる人数は、前年から100人超も減少している。
以下、4位には霞ヶ関キャピタル（前年から5.5万円増加となる1683.2万円）、5位にはランドビジネス（同332.5万円増加で1397.1万円）が続いた。
他の業界よりも100万円以上年収が高い
今回の調査で、前年から最も平均年収が下がったのは三重交通グループホールディングスだった。減少幅は、対象企業の中で唯一100万円以上減となる144.4万円で平均年収は578.2万円だ。
同社の事業は「不動産セグメント」「運輸セグメント」「流通セグメント」「レジャー・サービスセグメント」で構成される。不動産セグメントでは、2024年度に名古屋周辺で開業が相次ぎ、注文住宅も好調だった。近年、業績は好調に推移しているものの、2025年3月期は三重交通からの出向兼務者が増加したことで平均年収が押し下げられたとみられる。
地価やオフィス、家賃は上昇基調が続いており、その恩恵を受ける形で不動産業界は他業界と比較して全体の平均年収が100万円以上高い「勝ち組業界」となっている。この流れは、今後も続いていきそうだ。
