三菱に400万円以上差をつけた三井

2位は地主で、平均年収は前年から197.4万円増加して1915.7万円だった。建物を建てずに土地のみに投資、定期借地権を用いた「JINUSHIビジネス」を手掛ける。

3位には三井不動産が1756.2万円でランクイン。平均年収の増加幅は、調査対象となった128社のうち最大となる467.0万円だった。旧財閥系でしのぎを削るライバルともいえる三菱地所（6位、1347.8万円）とは400万円以上の差を付けた。

しかし、今回の大幅な平均年収増加にはカラクリがある。2025年3月期の有価証券報告書を参照すると「従業員数、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の基準を従来の就業人員から正社員へ変更しております」とあり、その影響が大きそうだ。算定対象となる人数は、前年から100人超も減少している。