｢3億6000万円キャッシュでポン｣どうあがいても日本人が勝てっこない､中国人の｢タワマン爆買い｣の実態

中国人投資家による日本の不動産投資はどのような状態なのか。不動産投資家の小林大祐さんは「日本人が最速で挑んでも、中国人富裕層はそれを上回る『現金・満額・即断』で不動産を買い漁っている。日本人の買い負けはもはや日常茶飯事だ」という――。

※本稿は、小林大祐『インフレ地獄を生き抜く資産戦略』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。

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東京の地価やマンション価格、特に都心のタワーマンションの価格が高騰している。この価格上昇の裏には、単なる都市開発や需要の話にとどまらない、長期的な経済構造の変化が潜んでいる。

遡れば、日本が「失われた30年」と呼ばれる時代に突入したのは、バブル崩壊が発端だった。円高とデフレという二重苦は、それまでの日本を支えてきた製造業を土台から揺るがした。

素材を海外から仕入れ、それを加工して輸出することで経済を回してきたのに、円高が進行すれば、相対的に日本製品は高くなり競争力を失うからだ。

この構造変化の中で、企業は国内の工場を閉鎖し、製造拠点を海外に移した。

空いた土地、すなわち「遊休地」が都市部に大量発生した。湾岸エリアに建ち並ぶタワーマンションの多くは、こうしたかつての工場跡地、湾岸部の工業地帯に建てられている。

さらに、この都市再開発の波に拍車をかけたのが“規制緩和”だった。

かつて建築制限が厳しかった日本でここまでのタワーマンション等の高層建築が可能になった背景には、明確な国策があった。建物を上に伸ばして容積率を上げることを認める規制緩和が、東京都内の不動産市場で国内外の投資家が投資商品として熾烈な獲得競争を繰り広げている多くの“億ション”を誕生させたのである。

政府が掲げた国家戦略のひとつであるインバウンド戦略も追い風となり、海外から観光客だけでなく投資を呼び込もうとする動きも活発化した。これにより、特に中国を中心とする海外の富裕層が、日本の不動産に目を向けるようになった。

中国の富裕層はそもそも中国政府と自国通貨である人民元を信用していない。そのため、お隣の国であり、世界的にも人気の高い隣国日本の不動産が、中国人富裕層の中国政府や中国経済に対するリスクオフ資産となり、莫大な資金流入を促したのだ。