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中国人「海外へ資産を逃がすのは常識」
外資誘導型の都市開発の象徴的存在が、麻布台ヒルズのアマンレジデンス東京である。最低価格20億円、最高で300億円とも噂される超高級マンションだ。
日本人の富裕層であっても手の届く人は限られており、完全に外国人富裕層をターゲットにしたものだ。
こうした高額物件を買いあさっている外資の多くは中国勢だ。前述した通り中国の富裕層は基本的に自国の通貨と政府を信用していないので、中国政府は規制強化しているものの、リスク分散や資産保全の観点から海外へ資産を移すことは、中国人富裕層の間では半ば常識となっている。
新たな資産の避難先として、近くて馴染みのある国、隣国日本の首都である東京都内のタワーマンションが大人気になっているわけだ。
その需要に、パンデミックによるFRBの金融緩和や円安がさらに拍車をかけた。割安感が出た日本の不動産に、世界のマネーが流れ込んだ。タワーマンションなどの高級物件が「爆買い」され、需給バランスが崩壊し、価格が一気に跳ね上がったのである。
日本人の富裕層、パワーカップルが郊外へ押し出されている
外資による上流の需要で超都心の高価格物件が高騰し、押し出される形になった日本人の富裕層や準富裕層が周辺エリアに流れ込んで需要を押し上げ、その下にいるパワーカップルや高属性の会社員などがさらに世田谷や目黒などの住宅地から押し出されるというトリクルダウンが拡大している。
こうした経緯を経て東京の住宅は、一般の人たちには手の届かない水準に達してしまっている。
実際、私自身、良いと思える物件に出あっても、買い負けるケースは、実際の不動産市場では決して珍しい話ではなく、むしろ本当に良い物件であればあるほど、その確率は高くなる。特に都心部や準都心の一等地では、「理屈が通るかどうか」よりも、「誰が、どのスピードで、どの条件を出せるか」で勝負が決まる場面が頻発する。
とりわけ、好立地で、かつ土地値比率が高い物件ほど元本毀損リスクが極めて低く、他人資本を最大限に調達して購入することで、自己資金の3倍から4倍規模で堅牢な資産をスケールさせることができるため、資金力のある投資家やプロの業者が一斉に群がる構造になっている。
