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日本メーカーは「遅滞者」と評価された
この3層構造の破壊的変化は、自動車業界の勢力図を情け容赦なく塗り替えつつある。
国際クリーン交通委員会（ICCT）が公表した、主要自動車メーカーのゼロエミッション車（ZEV）への移行状況に関する包括的な評価レポートは、その現実を冷徹に突きつけている（※2）。この評価において、EV専業のテスラと、EVシフトに国を挙げて取り組み急速に実力をつけた中国のBYDが、唯一「リーダー（Leaders）」として最高評価を獲得した。対照的に、トヨタ、ホンダ、日産といった日本の主要メーカーは、GMやフォードといった米国のビッグ3と共に、「遅滞者（Laggards）」という極めて不名誉なカテゴリーに分類される結果となった。
この趨勢は、世界のEV競争の主戦場である中国市場で、特に顕著に現れている。かつては品質とブランド力で高い評価を得ていた日独のレガシーメーカーが圧倒的な市場シェアを誇っていたが、現在ではその構図は完全に崩壊した。BYDをはじめとする中国のローカルブランドが、価格競争力と消費者のニーズを的確に捉えたSDVとしての魅力を武器に市場を席巻し、日本やドイツ、米国などの旧OEMの中国でのシェアは急速な縮小を余儀なくされている（図表7）。競争力の差は、企業の財務状況にも明確に表れている。
テスラやBYDが、すでにバッテリーEV（BEV）事業単体で黒字化を達成し、高い利益率を確保しているのに対し、日独米など多くのレガシーメーカーは、EV事業への巨額投資が先行し、いまだにその赤字に苦しんでいるのが実情だ。これは、EV専用設計によるコスト優位性と、ソフトウェアによる新たな収益源を持つ新興勢力と、衰退してゆく既存のICE事業の巨大な資産としがらみを抱えながら転換を図るレガシーOEM勢力との間の、ビジネスモデルの根本的な差に起因している。
※2：Shen, C., et. al., The Global Automaker Rating 2024／2025. 国際クリーン交通委員会（ICCT）
