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日本が「世界の潮流」から隔絶されたワケ
この世界的な潮流の中で、日本の立ち遅れは危機的といえるほど深刻である。2024年時点での新車販売台数に占めるEV比率は、わずか3％、バッテリーEV（BEV）に限ると1％台に過ぎない。
これは、EVシフトを牽引するノルウェー（97％）は言うに及ばず、世界の主要市場である中国（47％）、欧州（24％）、米国（11％）はもちろんのこと、ベトナム（22％）やタイ（18％）など新興国と比較しても、絶望的といえるほどの低水準である（図表3、図表4）。日本の自動車市場は、世界の現実から完全に隔絶された「EVガラパゴス」と化しており、その内部では未だにICE車が主流であるという、特異な状況が続いている。
この立ち遅れの背景には、複合的な要因が存在する。
充電インフラの不足と利便性の懸念
マンションなどの集合住宅が多く、戸建て中心の欧米に比べて基礎充電環境の整備が遅れている。公共の急速充電器の数や出力も不十分であり、消費者の「充電切れ」に対する不安を払拭できていない。
急速な技術進展に立ち遅れた急速充電インフラ
日本の急速充電インフラの規格CHAdeMOは、三菱や日産が2010年前後という早期に実用EV車を発売したことと相まって、一時期は世界の標準規格を目指していた。ところがほぼ同時期にテスラが高性能のEVと高出力・デジタル化・優れたUXの急速充電インフラネットワークを自前で整備。そのなかで、充電性能も充電利便性もEV自体の性能も追いつけないまま、日本車のEV性能もEV充電インフラも旧い規格・性能のまま停滞してしまい、それがEVに対するネガティブな印象を強化する原因にもなった。
政府・メーカーの戦略の迷走
日本政府や国内自動車メーカーは、長らくハイブリッド車（HV）や水素燃料電池車（FCV）を重視する戦略を掲げ、世界的なEVシフトの潮流を静観、あるいは軽視してきた。その結果、EV専用プラットフォームの開発や大規模なバッテリー生産体制の構築で大きく出遅れた。
消費者マインドとメディア報道
メディアではEVに対するネガティブな側面（航続距離、充電時間、バッテリー劣化、電力供給への懸念など）が強調される傾向があり、消費者の間に慎重な空気が醸成されている。
電力事情への不安
原子力発電所の稼働停止以降、日本の電力供給体制は脆弱性を抱えており、EVの普及が電力需給を逼迫するのではないかという懸念も根強い。
これらの要因が複雑に絡み合い、日本のEVシフトを阻害する強固な岩盤を形成しているのである。
