消費減税に「本気で」取り組むのか

2月20日に行われた施政方針演説において、高市首相はトランプ大統領の就任演説（2025年1月20日の「掘って掘って掘りまくれ（Drill, baby, drill）」発言）を臆面もなく丸パクリし「成長のスイッチを押して、押して、押してまいります」と繰り返した。

この施政方針演説において消費減税について触れているのは以下の個所だ。

税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」において検討を進め、結論を得ます。

また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆様のご協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します。

確かに消費減税に触れてはいるが、様々な条件がつけられていることもわかる。