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「初任給40万円」を羨む中堅・シニア層
家電量販店のノジマが、一定の基準を満たした2026年度新卒社員の初任給を最高で40万円に引き上げると発表した。その他にも、小売り、ソフトウエアなど、広い分野で初任給を引き上げる動きが目立っている。
初任給を引き上げて優秀な新卒を確保することは当然なのだが、その初任給が少し前までは考えられないレベルにまで上昇している。それだけ、新卒の需要は多いということだろう。ただ、初任給の急上昇による弊害も出てくるはずだ。初任給が上がる一方、中堅やシニア層の給与はあまり上がっていない。そこに不満が蓄積する懸念もある。
不満が溜まると、転職を考える人が増えることも考えられる。問題は、転職した場合、好待遇を勝ち取れるかどうかだ。つまり、何か特別な技術や能力を持っていると、恐らく期待するような機会を探すことは可能だろう。逆に、それがないと転職は難しく、現在の企業にしがみつくことになるかもしれない。
転職する人が少数派から多数派へ
わが国の労働市場の慣行＝新卒一括採用・終身雇用・年功序列型賃金は変化しつつある。初任給の上昇は、そうした変化を物語る特徴的な現象といえる。少し長い目で見ると、日本でも転職が一般的な海外並みの労働市場へと向かうだろう。
政府はそうした展開を念頭に制度設計を急ぐ必要がありそうだ。年金の企業間移行の簡易化（ポータビリティの向上）や、職業訓練・学びなおしといったリカレント教育制度の拡充など行うことは多い。個々人が能動的に、持続的に学び、より高い成果の実現を目指す環境整備は待ったなしだ。
