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世界的に「同類婚」が一般的に
家庭単位で見ると、共働きが増えることで世帯収入は増えているわけで、パワーカップルであれば、都心のマンションの購入も可能です。
河野龍太郎、唐鎌大輔『世界経済の死角』（幻冬舎）
かつては、労働経済学で広く知られる「ダグラス＝有沢の法則」に見られるように、賃金の高い労働者の配偶者は家庭に入り、賃金の低い労働者の配偶者は外で働くという傾向がありました。
こうした働き方の違いがあったために、賃金格差は、婚姻によって自然と緩和される傾向にあったのです。これは世界的な現象でした。しかし、現在では、この法則はすっかり崩れ、世界的に「同類婚」が一般的になっています。
高い教育を受けた人は同じく高学歴の人と、低学歴の人は同様の背景を持つ人と結婚する傾向が強まっており、その結果、婚姻によってむしろ経済的な格差が拡大するようになっています。
【唐鎌】最近では住宅ローンの年限を40年や50年にする動きも出てきていますよね。今まで一人で借りていたものが2人で借りるようになり、今度は2人で借りながら期間も長期化する、という流れに入っているように見えます。
【河野】50年ローンとはかなり長いですが、本当にそういう動きが起こっているんですか。
【唐鎌】そのようです。今でも35年ローンが主流だとは思いますが、最近は40年や50年ローンという商品も目にするようになっています。
日銀による少々の利上げでは下落しない
【河野】なるほど。長寿化が進んでいるので、当然の流れなのですかね。働く期間が延びれば、ローンの年限も長くなりますし。
【唐鎌】はい。マクロ的には不動産購入の原資が膨らむ話ではありますから、日銀による少々の利上げが行われたとしても、不動産価格は大きく下落することなく、当面は下支えされそうですね。
結局、国内外の様々な要因が、不動産価格の押し上げに寄与している現状を意識せざるを得ません。
