マイページ
大地震や台湾有事が起きたとき、日本の財政は持ちこたえられるのか。東日本大震災、コロナ禍と、めったに起こらないはずの危機が立て続けに起きてきた。公的債務が膨張するなかで、次の有事に備える余力は残されているのか。河野龍太郎、唐鎌大輔が書いた『世界経済の死角』より紹介しよう――。
※本稿は、河野龍太郎、唐鎌大輔『世界経済の死角』（幻冬舎）の一部を再編集したものです。
大きな危機が、わずか十数年の間に連続して発生
【河野龍太郎（BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）】インフレ税も問題ですが、国の借金、つまり公的債務残高をしっかり管理しなければならない理由は、不測の事態に備えておくためです。いつ、大規模な歳出が必要にならないとも限りませんが、そのときに新たに必要な借金ができなくなると困りますよね。
2008年のリーマンショックは「100年に一度の経済危機」と言われました。そのわずか3年後の2011年には東日本大震災という平安時代の貞観地震以来、1000年に一度の災害が起きました。さらに2020年にはスペイン風邪以来の100年ぶりのパンデミックであるコロナ禍が起こりました。
今回のトランプ関税も、それがもし深刻な不況をもたらせば、1930年の米国による高関税政策（スムート＝ホーリー法）以来の“100年に一度のショック”と言われることになるかもしれません。
このように、めったに起こらないはずの大きな危機が、わずか十数年の間に連続して発生しています。そのたびに政府は緊急対応を迫られ、公的債務が大幅に増え、その水準も切り上がっています。
今は大丈夫でも、今後、危機が繰り返されれば、いずれ公的債務残高が限界に達する可能性があります。限界に達して、危機対応に必要な歳出を行えないといった事態は、何としても避けなければなりません。
特に日本は、首都直下型地震や南海トラフ地震、台湾有事といったリスクを抱えています。それだけでなく、今後数十年のうちに、富士山噴火や千島海溝、日本海溝でも巨大地震が起きる可能性が政府・専門家によって警告されています。
