高市政権の｢円安政策｣を憂う…ホルムズ海峡危機で露呈した｢資源なき円安国家｣の末路

史上最大の経常黒字を更新しながら、なぜ円安は止まらないのか。イラン危機による原油価格急騰がさらなる逆風となる中、国際収支の需給分析に詳しいエコノミストの唐鎌大輔氏は「仮面の黒字国」構造に原因があると説く。

金利差では説明できない円安5年目の真因

2022年3月に本格化した今次円安局面は遂に5年目に突入した。22～23年を振り返ってみれば、「FRB（連邦準備制度理事会）が利下げに転じれば」「日銀がマイナス金利を解除すれば」など、「名目金利差が縮小すれば円高に転じる」という希望的観測が支配的であった。この点は多くの読者も記憶するところではないだろうか。しかし、過去4年間でFRBは利下げに転じ、日銀はマイナス金利解除にとどまらず複数回の利上げに踏み切っている。それでも円安は終わっていない。これはなぜなのかを本稿で論じたい。

筆者は22年9月および24年7月に刊行した拙著において「円安の真因は国際収支構造の変容にあるのではないか」との仮説を展開してきた。手前味噌だが、こうした円安の原因としての需給構造に目を向けようとする論陣は（真偽の証明はさておき）、この4年間で目に見えて市民権を得たように感じている。24年3月には神田眞人財務官（当時）の下、「国際収支に関する懇談会」が開催され、やはり話題となった。

為替市場では中央銀行の「次の一手」や国内政治における経済思想への思惑から乱高下が発生しやすく、それも重要な説明変数であることも否定はしない。昨年10月以降の円安と円金利上昇の併発に関しては高市早苗政権発足に伴ってリフレ政策への思惑が高まったから、という解説が一般的ではある。しかし、高市政権発足後の予算編成は懸念されたような野放図な仕上がりではなく、どちらかといえば健全性も意識された内容であった。また、金融政策についても、政権発足から本稿執筆時点（3月12日）までの間に利上げが行われている。金融市場の思惑と実態は必ずしも一致していない。もっとも、為替市場は直情的でもあるため「政治的には円安が許容されている」という思惑が先走る可能性は常にある。こうした思惑に振らされずに、後述する構造的な円売り圧力への対処をよくよく検討することが大切である。