9歳の娘に｢毎月5万円のお小遣い｣を丸投げした…外資系金融ママが説く｢子供の稼ぐ力｣を育てる鉄則

※本稿は、河村真木子『外資系金融ママがわが子へ伝えたい 人生とお金の本質』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の一部を再編集したものです。

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大人になってからでは遅すぎる

私はお金について教えるのは、早いほどいいと思っています。

だから娘には9歳から、私のやり方で「お金のレッスン」を始めました。

世界を見れば、「お金の授業」がある国は珍しくありません。

たとえばアメリカでは、2025年現在、「高校卒業時に個人金融の授業を受講すること」が決まっています。アメリカは州ごとに教育が異なりますが、全米50州のうち36州ですから、かなりの割合です。

その授業では、収入、支出、貯蓄、リスク管理という「お金の常識」ばかりか、株式投資についても学びます。

アメリカのある調査によると、7割の親が、「お金の価値観や原則を育むために、教育費、住居費など、家族の金銭的判断に子どもを参加させている」と答えているそう。

つまり「大学に行くのにこれだけ積立が必要なんだよ」「大きい家に引っ越すと、ローンはこんな感じ」と、子どもにも話し、時には意見を求めているのです。

また、多くの親が「おこづかいは子どもに使い方を決めさせて、経済的な成長を促している」と回答しています。

「アメリカのZ世代（1995年～2012年生まれ）の約半数が株式投資をしている」という別のデータもあります。

Z世代のアメリカ人女性にとって、投資は当たり前なのでしょう。

Z世代の半数が投資をしている

そして面白かったのは、Z世代の彼女たちの「投資の情報源」です。

SNSが情報源という人と同じくらい、「家族や友人が情報源」と答えた人がいました。

そして「信頼できる情報源」のトップは家族や友人なのだそう。

このデータからも、「家庭内できちんとお金について話し合っていること」がわかります。

Z世代の最年少は中高生ですから、お金についての教えは早い時期に始まっていると考えてよさそうです。

日本でも2022年から高校での金融教育が義務化されましたが、科目ではなく「家庭科の一環」というのが残念なところです。

ちなみに、アメリカと日本では、大学教育でもかなりの差があります。

外資系金融機関の元同僚で、日本の大学を出ている人が、言っていました。

「ニューヨーク研修で、アメリカの経済学部卒業生との知識レベルの違いに愕然とした」と。

アメリカでは就職後、すぐに実践で使える知識を大学で教えているからです。理論はもちろん、実践的な内容まで徹底的に教え込み、卒業と同時に即戦力として働ける人材を育成しているのです。