小学3〜6年生にはさらなる金融教育を

小学3〜6年生になると、抽象的な概念の理解が進み、算数の知識も定着してきます。よってこの時期からは、以下3つの配分が提案できます。

① 子どもの意思で何かを購入するためのお金（継続）

低学年同様、お年玉の一部を自由に使わせ、お金をくれた人にしっかりとお礼を伝える習慣を継続します。

② 親が管理し、「将来」への投資とするお金（継続）

お金の一部は引き続き親が管理します。この管理分については、小学校低学年だった頃よりもさらに具体的に「いつ、何のために使うか」を伝えます。

③ 子ども名義で口座開設し、金融機関との付き合いを教える

子どもの学力や理解力が上がってきたこのタイミングで、子ども名義の銀行口座を開設しましょう。子どもと一緒に銀行へ行くことで、窓口やATMの仕組み、お金を預けることで「利息」がつくという概念などを教えられます。銀行が社会の中でどのような役割を果たしているのかを話すきっかけにもなるでしょう。

また、証券会社で子ども名義の口座を開設し、投資信託などの金融商品を購入する経験をさせてもよいと思います。自分が持っているお金が、企業の活動を支え、ひいては社会を豊かにすることにつながっているという「投資の視点」を養うことができます。

「こどもNISA」が投資教育を後押し

2025年12月19日に「令和8年度与党税制改正大綱」が公表され、0〜17歳の子ども名義の口座において年間60万円、累計600万円まで非課税で投資できる、通称「こどもNISA」が2027年度からスタートする流れになりました。これは、お小遣いやお年玉を使って投資する際、ぜひ活用したい手段だと言えます。

NISA
写真＝iStock.com／manbo-photo
※写真はイメージです

こどもNISAのメリットは、利益に所得税などの税金がかからなくなる点だけではありません。子どもにとっては自分名義の投資ができる分、投資が大きな関心事となり、自分のお金を運用している実感が湧きやすくなると考えられます。

また、こどもNISAでは投資信託を積み立てることになると思います。投信積立はお金が短期間で劇的に増えるような仕組みではありませんから、10年、15年という長いスパンで徐々に増やしていく形になるでしょう。よって、運用状況は年に一度、子どもと一緒に確認する程度のスタンスでもよいと思います。

そして18歳で成人を迎えた際は、手続きの煩わしさもなくNISAを活用した本格的な投資へとスムーズに移行できます。資産形成のスタートダッシュを切れる点もメリットと言えるでしょう。