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※本稿は、熊谷賴佳『2030-2040年医療の真実 下町病院長だから見える医療の末路』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。
1990年代後半、病院経営に陰り
病院経営に陰りが見え始めたのは、1990年代の後半頃だ。建物が古くなってきて設備的に見劣りするようになり、周囲にも同じような療養病床を持つ病院が増えて徐々に入院患者が減り、空床が生じるようになった。外来診療の報酬はたかが知れており、病院は、ほぼ満床になるように入院患者を増やさなければ診療報酬が得られない。
病床が埋まっている割合を示す病床稼働率は、療養病床の場合少なくとも90％以上、できれば95％を超えないと病院経営は赤字になるとされる。収入は減っても、病床数と算定する入院基本料によって雇わなければならない看護師数や医師数が決められている。スタッフには、毎月滞りなく給与を支払わなければならない。病床数とスタッフ数を減らして経費を下げるようにしたものの、満床にならない日が続いた。
診療報酬は全国一律同じ価格なので、同じような治療とケアが受けられるのなら、患者は新しくてきれいな病院への入院を希望する。どんな産業でも設備投資が必要なように、建物の建て替えやリフォームをして、新しく高度化した医療機器を入れなければ、周囲の病院に太刀打ちできない。そこで銀行に、病院建て替えの資金調達を相談したが、「すでに土地建物を担保にした借金が多いので、これ以上の貸し出しはできません」とけんもほろろに断られる始末だった。
診療報酬は病院が儲からない設定
診療報酬は病院が儲からないように設定されている。気概のあるスタッフを集めて質の高い医療を提供して診療報酬を得ても、いくつかのベッドが埋まらない状態が続けばすぐに経営は赤字になる。どんなに経営状態がよくても、民間病院が建物の建て替えや設備投資に回す費用を確保することは至難の業だ。大学病院も含め国公立病院などは建物が古くなると建て替えをし、最新の医療機器を導入しているが、それは診療報酬以外に補助金や教育機関としての収入や寄付金が投入されているからだ。そのため、診療報酬が下がって収支が赤字になっても何とか存続できる。
バブル期には、京浜病院の土地の評価額が高騰していたこともあり、それほど厳しい審査もなく事業資金を貸してくれた銀行の担当者も、地価が下落しデフレの時代に入ると手のひらを返したように冷たくなった。病院は何とか黒字を維持し、借入金の返済も滞ったことはなく、地域のニーズを受けて一般病院から介護療養型病院へ転換して経営状態は安定していたのだが、追加融資を受けられなかった。
