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※本稿は、熊谷賴佳『2030-2040年医療の真実 下町病院長だから見える医療の末路』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。
事業が続けられなくなる医療機関は増える
帝国データバンクによると、病院、診療所、歯科医院を合わせた、負債額1000万円以上の医療機関の倒産は、2024年は64件と、2000年以降で最も多かった2009年（52件）を上回り、過去最高になった。休廃業・解散も、722件でやはり過去最高という。負債総額は病院が52億3000万円、診療所が166億9400万円、歯科医院が63億1800万円で、総額282億4200万円となった。
経営者の高齢化と後継者が見つからない、そもそも人口減少によって患者が減り事業継続が困難となる医療機関は今後増えるだろう。すでに高齢者の人口が減り始めている県もあり、病院は、全国的にみれば、現在の約半分の4000カ所くらいで足りるのではないかという見方もあるくらいだ。
人口が20万人（または人口10万人以上で人口密度が200人／平方キロメートルの密集型都市）に満たない「過疎地域」では、高齢人口は12.2％、生産年齢人口は28.4％減少する。住民がほとんどいなくなって自治体として成り立たなくなる市町村も増える。そうなれば、公立の診療所さえ必要なくなる。過疎地域への移住を促して若い人を数人増やしてみたところで、日本全体の人口が減るのだから焼け石に水だ。
医師が集まらずに診療不能になる病院
生産年齢人口の減少は、団塊ジュニアが50代後半に差しかかる2030年から急激に加速する。15～64歳までの生産年齢人口が総人口の6割以下になり、労働需要に対して644万人も人手が不足するとの推計もある。
医師不足、看護師不足も加速するだろう。東京23区内でさえ、すでに医師が集まらずに特定の診療科が診療不能に陥る事態が起きている。2024年の春には、都内のある病院の腎臓内科が医師不足で透析が提供できず、腎臓関連の手術も断らざるを得ない事態に陥った。腎臓内科の医師が突然退職し、急きょ医師を募集したが非常勤の医師1名しか雇えず、それまで通院していた透析患者はすべて他の医療機関へ移ってもらうしかなかったという。
また、数年前の話だが、都内の別の病院では、麻酔科医不足で手術ができない状態になったり、外科医不足で外科の診療をやめたりした。医師や看護師などの医療職は、前の病院で不祥事を起こしたとかでなければ引く手あまたなので、転職は簡単だ。麻酔科医に至っては、フリーランスで稼いでいる医師も多く、常勤麻酔科医が足りずに困っている病院が多いのが実態だ。
