税金や社会保険料は高騰し、国民負担率は46％超え。そんな時代、年末調整だけでは大損してしまう。会社員でも申請すれば「お金が戻る」控除や、賢い節税術を専門家に聞いた。

年末調整だけでOK　その思い込みが大損を招く

会社員は「年末調整があるから確定申告は不要」。これが、かつての常識でしたが、今の時代、その思い込みは「損」の始まりです。年末調整は、会社が給与所得に関する税金を自動的に精算してくれる制度にすぎません。個人の事情に応じた控除や還付までは網羅できていないのです。

また、年末調整の制度はどんどん複雑化しています。私は、2004年に東京国税局の国税専門官として採用されてから13年間は、会社員として給与をもらっていました。当時、年末調整で必要な情報といえば、家族構成と保険料程度のものでした。