JAは協同組合かつ地域のインフラ

そもそも、JAとはどのような組織なのでしょうか。JAというのは「Japan Agricultural Cooperatives」の略称で、日本語では農協（農業協同組合）と呼ばれています。協同組合ですから、共通の目的を持つ組合員（農家）が相互扶助の精神に基づいて集まり、事業を行う組織です。これがJAが「農家の農家による農家のための組織」といわれる所以なのです。

JAは全国に496あり、それぞれのトップである組合長は原則として地域の農家が担います。農家にとっては、農業資材を購入したり、農産物の販売を委託したりする経済活動の共同体であると同時に、農業の技術指導や栽培計画等を担う経営支援組織でもあります。たまに「民営化しろ」などといわれますが、もともと公営ではありませんから的外れです。

また、一般の人にとってどのような組織なのかというと、「地域の複合的な経済・社会組織」といえます。地元のJAが経営するスーパーや直売所は、総じて品質管理が徹底されていて、地域農産物の供給（地産地消）、消費者の食の安全に寄与しています。その他、「JAバンク」「JA共済」といった金融・共済分野、ガソリンスタンドや葬儀場などもあり、特に地方では地域社会のインフラとして重要な役割を担っていることも少なくありません。少子高齢化や過疎化もあり規模の縮小を余儀なくされる場合もありますが、JAなしには生活自体が成り立たない地域があるのも事実です。