欧州で懸念される、犯罪・暴力への懸念

図表6には参考までにヨーロッパ主要3カ国の同様の懸念事項推移を掲げた。

前図の日本、米国、韓国と比較すると、気候変動への懸念が相対的に大きく、欧州の特徴といえる。

フランスでは、犯罪・暴力への懸念が高まりつつある。英国では、以前より、犯罪・暴力への懸念が大きかった。こうした側面への対処を他国以上に政府は迫られていると言えよう。

ドイツでは、良識派の国民が多いせいか、貧国・格差や気候変動への懸念が以前より高いレベルにある点、経済の基調が好調であることを反映してか、インフレや失業への懸念はフランスや英国と比較して一貫して低レベルである点などが目立っている。貧困・格差の背景となっている移民問題や安全保障上のロシアへの対処が政治課題として大きく取り上げられるのも故なしとしない。

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