裏づけなき「公約」から一歩前進

事業仕分けや埋蔵金による財源捻出ができなかったこと、選挙前には否定していた消費税増税を強行したことなどで、民主党が「マニフェスト違反」という批判を浴びている。そのことで、政権に法的責任は生じるのだろうか。

実はマニフェスト発祥の地である英国でも、マニフェストが法的な拘束力を持つかどうかについては議論がある。が、大勢としては、「選挙前に掲げたマニフェストを実行できなかったとしても、法的責任を問われることはない」という方向だ。