菅主導ならぬ官主導を露呈した「成長戦略」

民主党政権が編成する初の本格予算である2011年度予算の概算要求基準（シーリング）が7月末に閣議決定した。国債の元利払い約21兆円を除く歳出の大枠を71兆円以下に抑える一方、新規国債の発行額を今年度並みの44兆円以下にすることなどが盛り込まれ、各省庁に対しては社会保障費などを除いた概算要求段階での歳出を今年度予算に比べて一律1割削減するように求めている。

昨夏に誕生した民主党政権は硬直的な予算編成を見直すといって、概算要求基準を廃止した。結果、各省庁の概算要求は膨れ上がり、一般会計額は過去最高の92.3兆円、新規国債の発行額も過去最悪の44兆円に達した。これに懲りて民主党政権は概算要求基準を復活させたわけだが、結局、自民党政権時代の延長線上にすぎない硬直的な予算編成しかできないことを露呈した。