ひとつの産業を消し去ろうとする流れ
そうなったとき、格安スマホの最後の砦となるのがバンドルサービスということになるでしょう。たとえばヤマダ電機のy.u mobileの場合、家族で使うシェアプランに動画配信サービスのU-NEXTの月額利用料に加えて、動画や書籍のレンタルに使えるポイントまでついてきます。つまりU-NEXTのユーザーだったらy.u mobileに入ったほうがバンドルでお得になるわけです。
同様に電気代やガス代が安くなるなど、格安スマホ各社は親会社のサービスなどとのバンドルを通じた生き残りの可能性は残ると思います。今回の再編で新規の加入は3月末で停止が決まりましたが、LINEモバイルの提供してきた月額プラス480円でLINE、Twitter、Instagram、Spotifyなど主要SNSサービスのデータが契約容量にカウントされないデータフリープランは、格安スマホの会社としてはよい着眼点の差異化プランだったと思います。
とはいえ50社すべてが生き残るというのは現実的には難しいでしょう。私の予測ですが最終的に生き残れるのは実質的に数社ぐらいになってしまいそうです。これが国の推進する政策の余波なのだとはいえ、格安スマホというひとつの産業を消し去ろうとする大きな流れ自体はもう止めることはできないのではないでしょうか。