日本は「聞いたことのない」私立大学の山
1990年には507校だった日本の大学は、30年で274校増えている。短大昇格組などを加味しても多すぎる。そもそも2000年の649校、つまり完全に少子高齢化が決定づけられた時期からすらも132校増えた。この781校のうち私立大学が8割近くを占める。
私は何も偏差値が低いから潰せとか、定員に満たないから潰せと言いたいわけではない。ネットスラングの「Fラン大学」の話ではない。学生の9割が外国人とか、大半が1年目に集団失踪する大学を作る必要が、残す必要があるかという話をしている。確かにユンさんからすれば、そんな不良留学生は迷惑、「ああいう人と一緒にされたくないですね」だろう。
「私の地元（韓国）の悪い子も日本に来たいと言っています。バイトはたくさんあるし、誰でも日本の学校は入れる。そんな子が来るとまた韓国人の印象が悪くなるので困ります」
過度の特別扱いが分断を生む
自民党の外国人労働者等特別委員会は2020年6月17日、外国人労働者のためにコンビニエンスストアの店員を在留資格の特定技能に加えるよう求める提言を作成した。コロナ禍で国民が苦しんでいる状況で推し進める神経がわからない。
留学生の多いコンビニバイトを特定技能とするなら、さらなる留学生の就労目的化を加速させてしまうだろう。過度の特別扱いは「おもてなし」とは違う。分断とヘイトはこうした安易な受け入れ政策から生まれる。
ユンさんの夢はアメリカの名門大学院に進むことだという。結構な話だが、これが国民の血税を注ぎ込み、日本の30年以上におよぶ留学生受け入れ政策が成し遂げたかったことなのだろうか。