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2025年までに首都圏で75歳以上の後期高齢者が急増し、医療・介護施設の絶対数が不足。こうした首都圏の「介護難民」の受け皿が1都3県で13万人分不足する――民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が6月4日に発表した試算だ。同会議は解決策として、施設や人材面で受け入れ機能が整っている全国41地域を移住の候補地に挙げ、介護難民の地方移住を促す提言をまとめた。
同会議は昨年、人口減少から出産年齢人口の女性が激減し、自治体運営が困難になる「消滅可能性都市」が40年には全国市町村のほぼ半分の896に及ぶとのショッキングなレポートもまとめているが、地方移住の勧めとも言うべき今回の提言は、昨年警鐘を鳴らした人口減少社会に対する一つの「処方箋」（増田座長）を示している。
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