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政府、自治体、国民が一丸となって招致にこぎつけた2020年東京五輪・パラリンピックの準備が迷走している。メーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の総工費が膨らみ、下村博文文部科学相は開催地である東京都に費用約500億円の負担を要請したが、舛添要一都知事は「負担の根拠がない」と猛反発し、事態収拾の目途が立たなくなっている。猪瀬直樹前知事時代の山あり谷ありから変わり、都政に順調に邁進してきた舛添氏だが、五輪のホスト役となる前に思わぬピンチが舞い込んできた格好だ。
問題が表面化したのは5月18日だった。下村氏は東京都庁の舛添氏を訪問し、会場のシンボルである開閉式屋根の設置が遅れ、8万人収容の観客席のうち1万5000席は仮設スタンドにする建設計画の見直し案を伝達。建設費1692億円のうち、500億円の負担を要請した。舛添氏は顔をこわばらせながらも「都民や国民に情報を開示してほしい」と冷静を装ったが、この日を境に国と東京都による批判合戦が繰り広げられる事態となった。
舛添氏は、国立施設の経費負担を原則禁じた地方財政法を念頭に「都民にはどのようなプラスがあるのか国が情報提供するのは当然だ」と国の対応を批判した。これに対し、下村氏は「（負担の）根拠法をつくりたい」と述べ、新法を制定して有無を言わせず都に負担してもらう「ウルトラC」を明らかにした。
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