来年度から公立中学校で使用される教科書は、各市町村の教育委員会がどの教科書を使うか8月末までに採択し、文科省に報告される。事実上現場の教員の推薦によって決定されていたこれまでの慣行をなくし、採択を適正に行うよう文科省は通知を出し求めた。教育評論家で、過去に東京書籍に在籍したことのある野田数氏は教科書選定の問題点をこう分析する。

4年に1度行われる中学校の教科書採択で、いま最大の焦点となっているのは東京書籍版と育鵬社版の歴史、公民の教科書の動向です。

東京書籍は教員に支持を受けていることでシェアナンバー1の地位を不動のものにしてきました。これは何を意味するか。教育委員が会議で責任を持って教科書の採択を行うルールが形骸化されてしまったのです。現場の教員が推薦する2～3社程度の中から選ぶ「絞り込み」という行為が行われ、教育委員がそのまま追認するのです。