このままでは日本車も半導体も作れなくなる…日本が誇る基幹産業を"人質"に取った習近平の｢最大の切り札｣

「高市発言」に怒り心頭の習近平

高市首相の発言をきっかけに、日中関係が悪化している。それに伴い、中国政府は、国民に日本への渡航を自粛するよう呼びかけている。また、1月6日、中国の商務部は、わが国に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表し、即日、実施したようだ。

写真提供＝新華社／中国通信／共同通信社

中国の習近平共産党総書記・国家主席・中央軍事委主席は2026年1月12日午前、中国共産党第20期中央規律検査委員会第5回総会で重要演説を行った。

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管理対象品目には、レアアース（希土類）関連も含まれるとみられる。レアアースは、半導体や自動車などの産業に必要な物資で、その影響は小さくはない。

昨年11月、高市首相は国会で、台湾有事はわが国の存立危機事態になりうると答弁した。それ以降、中国は態度を硬化させ、わが国への批判を強めた。

中国の対日強硬姿勢には、中国の国内事情も影響しているだろう。中国では、不動産バブル崩壊により経済環境がかなり厳しい。若年層の失業率は上昇し、“芭比Q了（終わった）”などの表現がSNSに氾濫し始めた。そうした怒りや不満を緩和し、不満の矛先をわが国に向かわせようとの意図もありそうだ。

中国との貿易が円滑に進まないと、わが国の経済にはマイナスの影響が出ることは避けられない。経済面ばかりではなく、安全保障上の問題も顕在化する可能性もある。防衛予算が増えると、経済対策への余力が減殺されることも考えられる。現在、日中問題はわが国の経済・安全保障にかかわる重大なリスクの一つになってしまった。