平均3人を産まねば「1億人維持」は無理

人口減少が始まって10年になる。今後も日本の人口は減り続ける。そして人口減少で最も大きな影響を受けるのが東京だ。だが、多くの人は、この事実から目を背けている。

たとえば政府は昨年6月に示した「骨太の方針」で50年後の人口を1億人に維持するという目標を掲げた。安倍晋三首相も今年4月の国会答弁で「1億人は維持していきたい」と発言している。そのため少子化対策などに力を入れるとしているが、これからの人口減少はすでに確定している事実である。

今後50年で子どもの数は半分以下になる。なぜなら50年後までに子供を産む可能性の高い25～39歳の女性が半分以下になるからだ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、この年代の女性は25年後までに37.1％も減少する。その大幅に減少した女性が次の世代を産む。50年後には55.1％の減少が見込まれている。

このような急激な少子化は日本特有のものだ。国際連合の人口推計で今後50年の25～39歳の女性と子どもの増減を比較すると、フランスでは前者が4.2％増で後者が8.4％増、イギリスでは5.2％増で13.7％増、アメリカでは23.0％増で21.9％増。これに対し、日本は女性が55.1％減で、子どもが53.0％減である。

理由は戦後まもなくの大規模な産児制限にある。人工妊娠中絶などを主な手段として、年間出生者数を約4割（約100万人）も減少させた結果、いびつな人口構造が現れた。日本が欧米先進国のようになだらかな人口構造へ戻るためには、あと50年以上かかる。それまでに日本では女性と子どもの激減、そして急速な高齢化が立て続けに起きる。