在任19年。社長の任期はなぜ、長いほうがいいのか【1】　－対談：キヤノン会長兼社長 御手洗冨士夫×田原総一朗

【田原】どういうことですか。

【御手洗】一つはM＆Aの必要性が高くなってきたことです。M＆Aは機密性が大切です。また急ぐことも多く、社外の弁護士だけに頼っていては機動性を欠いてしまいます。したがって、弁護士が社内にいたほうがスムーズに事を進めやすくなります。ただ、法律問題は毎日あるわけではなく単発的なので、常勤ではなく、社外役員という立場で十分だと判断したわけです。

【田原】もう一人は？

【御手洗】加藤治彦・元国税庁長官にお願いしました。これは昨今大きな問題となっている移転価格税制への対応のためです。

【田原】つまり主な目的は、コーポレートガバナンスのためではないと。

【御手洗】いや、両方です。世間には経営の監視のために社外役員を導入すべきだという論調もあることは承知していますので、同時にそういった役割も担っていただくつもりです。

【田原】なるほど。

【御手洗】コーポレートガバナンスについて言えば、私は社長になってから、「透明度の高い経営」を推進してきました。たとえば、社長直轄の監査部門をつくりましたが、現在約70名の社員がその部門にいて社内監査を担当しています。監査対象に聖域はありません。

【田原】社内警察みたいなものですね。でも、御手洗さんの命令でできた警察でしょう？

【御手洗】いや、私の担当領域も含め監査対象に聖域なしということは、公言していますから。

【田原】役員はどうですか。御手洗さんに文句、言えますか。

【御手洗】いまの副社長は、新入社員のころからのつき合いです。お互いに知り尽くした仲ですから、私がもしおかしなことをしたら彼が絶対に言ってくれます。そこは安心してください。