御手洗冨士夫を支える故郷
「半農半漁」ゆえの助け合う共同体意識

<strong>御手洗冨士夫●キヤノン会長</strong><br>1935年、大分県生まれ。61年中央大学法学部を卒業後、キヤノンカメラ（現キヤノン）入社。66年キヤノンUSA出向、79年キヤノンUSA社長。81年キヤノン取締役、85年常務、89年専務、93年副社長、95年社長。2006年より現職。同年より経団連会長も務める。米国時代には13人でスタートしたキヤノンUSAを6000人を超す陣容に育てた。特に「選択と集中」の手腕で高く評価されている。
御手洗冨士夫●キヤノン会長
1935年、大分県生まれ。61年中央大学法学部を卒業後、キヤノンカメラ（現キヤノン）入社。66年キヤノンUSA出向、79年キヤノンUSA社長。81年キヤノン取締役、85年常務、89年専務、93年副社長、95年社長。2006年より現職。同年より経団連会長も務める。米国時代には13人でスタートしたキヤノンUSAを6000人を超す陣容に育てた。特に「選択と集中」の手腕で高く評価されている。

超多忙のなかで、実に、勉強をする。縁の薄い財界活動に飛び込んだためかと思ったら、そうではない。論旨や要点を頭に入れて、意思決定の会議や記者会見で原稿やメモをみずに言い切れるようにしている。とくに数字には強い。無論、キヤノンの経営問題でも同じだ。経営者には「学習力」が不可欠、と教わった。

11月下旬の3連休、御手洗冨士夫さんは自宅で、経団連が策定中の「経営労働政策委員会報告」の原案を、じっくり読み込んだ。報告は、労働問題に関する経営側の基本方針と翌年春闘での賃上げに対する姿勢を示す。前年は「出せる企業は出そう」と、賃上げにより消費が盛り上がるよう期待する内容だった。だが、今回、世界的な景気後退で環境が違う。