【田原】つまり幹部社員養成所のキヤノン版をつくったと。

【御手洗】その通りです。取り入れることができたところとできなかったところがありますが、結論だけ言うと、7カ月間、計15回にわたってさまざまな勉強をする経営塾を設立しました。講師は12名。私も3回講義を受け持って、あとの12回は、政治・経済・社会といった分野の一流の人たちに講義をしていただいています。授業は9時から5時まで、事前に講師の方が書かれた著書を読み込み、当日はその講師による解説とディベートです。

【田原】その経営塾は、どういう人たちが受けるのですか。

【御手洗】塾生の候補者は各事業本部長に選抜させて、その中から役員が面接して15名程度に絞ります。その卒業生がどんどん育っていて、私と副社長を含む数名以外の役員は、ほとんどが経営塾の卒業生です。

【田原】そうですか。もう一つ教えてください。アベノミクスのテーマの一つに、コーポレートガバナンスがあります。要するに、社長に文句のいえる社外役員を入れるべきだという話です。これは財界から反対があって先送りになりましたが、なかでも一番反対していたのは御手洗さんだと聞きました。

【御手洗】いや、社外役員を入れること自体に反対ではないのですよ。ただ、それに相応しい人がいないだろうと。

【田原】そこを具体的に聞きたい。どういうことですか。

【御手洗】デュポンの例をお話ししましょう。数年前に調べたときは、同社の社外役員の勤続年数は平均12年で、20年以上の人もいました。つまり役員と同じかそれ以上の長期にわたって社外役員を務めている人がたくさんいて、会社のことを知りつくし、的確なアドバイスをしているわけです。アメリカは経営者や役員層にも流動性があるから、長期にわたって社外役員を担える人がいます。しかし、日本はいまのところほとんどいないのではないでしょうか。ないものねだりをしても仕方がないというのが私の思いです。

【田原】ただ、キヤノンは今度、社外役員を2人入れましたね。「社外役員反対！」という御手洗さんが自分の会社に社外役員を入れたのは、ちょっとよくわからない。

【御手洗】矛盾はしていないですよ。今回、社外役員を入れた目的は、役員チームの補強のためでもあります。