2021年度の予算案は、一般会計総額が3年連続で100兆円を超える規模に膨らんだ。かつて経験したことのないコロナウイルス禍から抜け出すためには、成長を促すような戦略と予算が必要となる。ビジネスリーダーとしては、この予算案をどのように読み取ればよいだろうか。（2021年2月1日レター）

■今週のポイント
・困っている企業や個人に対して、躊躇なく、さらに潤沢な補正予算を投入する必要がある。
・コロナから立ち直るまでは、財政の健全化は脇に置いておき、強力な経済の活性化策をとるべきである。
・未曾有の危機下にあるので、さらなる財政出動のために経済界が声をあげることが重要。

【井上】2021年度の予算案は、一般会計総額106兆6097億円で決定しました。主な注目点は、「新型コロナ」の予備費に5兆円、「脱炭素」では水素や蓄電池の研究開発に2兆円基金、「デジタル化」ではポスト5Gや自治体のシステム標準化を、「社会保障」は35兆8421億円で過去最大に、「公共事業」では15兆円の国土強靭化5カ年対策、そして「教育・子育て」には小学校の35人以下学級と保育所の整備などとされています。ビジネスリーダーとしては、どのようなマクロ観をもって、この来年度予算を読み取ればよいでしょうか。

（聞き手＝井上智洋 駒澤大学准教授　構成＝今井道子）