――IT、航空業界を中心に、副業を容認する企業が30％に増えたという調査結果がある。本業の経営側としては、社員の知見や人脈が広がり本業に役立つというメリットが、また副業を募集する経営側としては、多様な専門スキルやアイデアを募る手段になるといったメリットが指摘されている。一方、働く側としては、テレワークの拡大や休業に伴う労働時間の減少から空いた時間を副業に充てたいというニーズがある。このように増えつつある副業に対応してマネジメントをどう変えればよいだろうか。（2021年1月18日レター）

【井上】副業を容認する企業が増えているという現象があります。本業の経営サイドにとっても、副業の経営サイドにとっても、メリットが指摘されています。また働く側としても、新たにできた時間をつかって副業で稼ぎたいというニーズがあります。宮内さんは、このような働き方の変化をどうとらえていますか?

【宮内】マネジメントとしては、これを新しいトレンドとして一律に考えるのではなく、従業員の立場とジョブの中身に応じて、条件を設けたうえで力を発揮していただくのがよいのではないでしょうか。

（聞き手＝井上智洋 駒澤大学准教授　構成＝今井道子）