アメリカでは4月の失業率が14.7%となり、1930年の世界恐慌以降で最悪の水準となっている。一方、日本でも、求職者一人に対して何件の求人があるかを示す有効求人倍率が7カ月連続で急激に悪化し、7月には1.08倍まで低下した。このような急激な変化が起きるなかで、経営層や採用に関わるビジネスリーダーは、どのように考え行動することが有効なのだろうか。(2020年10月19日レター)

<今週のポイント>
・有効求人倍率が低下する局面は、優秀な人材を獲得する千載一遇のチャンスである。
・この機会に、普段は採用が難しい若くて優秀なDXの専門人材を獲得して育成することが今後の成長につながる。
・今後急速に回復するサービス産業も出てくる。

【井上】コロナ禍による自粛、休業要請の影響を受けて、7カ月連続で(国内の)有効求人倍率が低下しています。2018年には平均1.62倍でしたが、この7月の統計調査では1.08倍まで低下し(厚生労働省)、今後は1.0倍を下回ることが予想されています。このような局面では、企業の担当者はどのように考え行動することが有効でしょうか。

(聞き手=井上智洋 駒澤大学准教授 構成=久保田正志)