2025年は質の高い銘柄を割安に仕込むチャンス
日本は「失われた30年」を脱し、黄金期に突入しています。アベノミクスが始まった2013年を起点にして、株価上昇は10年続きました。そして日経平均株価は昨年、1989年12月29日以来、約34年ぶりに史上最高値をつけました(2024年2月22日、日経平均株価3万9098円68銭)。
私はその当時、「4万円をつけた日経平均株価は、しばらく揉み合った後、調整しながら再び上昇し、5万円を目指す」というシナリオを想定しました。
では、それはいったいいつになるのか。2025年中に達成するのは難しいでしょう。昨年の相場は調子が良すぎたため、今年は大きなアップサイドは期待できません。
しかし、日本株の上昇は2050年まで続き、「日経平均株価は30万円に到達する」と私はかねて主張してきました。その考えはいまも変わりませんので、現在の日本株の株高はまだ序の口だ、というのが私の考えです。
日経平均株価が2025年中に5万円を超えるのは難しいと思いますが、今年の揉み合いを経て2026年の半ばまでに到達する可能性はある、と考えています。その意味で今年は、質の高い銘柄を割安に仕込むチャンスとなるでしょう。
2025年の株式市場はボラティリティが高くなる
ただし、今年の株式相場は昨年より予測しづらい状況にあります。最大の理由は1月20日に米国で第2次トランプ政権が発足したことです。トランプ氏の政策は日本企業にも大きな影響を及ぼしますが、どんな政策が実行されるか、憶測も含めてすでにカオス状態にあります。
2016年に第1次トランプ政権が発足した後のことを振り返ってみると、トランプ氏がおかしなコメントをSNSに投稿し、「朝起きたら相場が荒れていた」ということがよくありました。今回は、ここにイーロン・マスク氏の言動も加わります。
こうしたことを原因に、相場が相当に荒れる可能性が高く、ボラティリティ(変動)の高い相場になることは覚悟しておいたほうがいいでしょう。
トランプ氏は自由奔放な発言をしていますが、その本心は読めません。
かつてアメリカが建設した「パナマ運河をアメリカに返すべきだ」と言ったり、デンマークの自治領である「グリーンランドをアメリカ領にすべきだ」と言ったりしています。どこまで本気かどうかは判断できません。