年収データは東京商工リサーチ。2012年6月末時点の有価証券報告書を集計。建設業、不動産業に分類された287社から抽出した。業界トップはマンション開発、分譲が主力の野村不動産ホールディングス1172万（平均年齢47.5歳、従業員数9人）。住宅事業では「プラウド」ブランドを展開。

復興需要に沸く建設業界だが

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いま、建設業界は久々の需要増に一息ついている。いうまでもなく、東日本大震災と2012年の九州豪雨災害からの復興需要だ。さらにここにきて、整備新幹線など凍結されていた大型公共事業の復活が決定。加えて、消費税アップに伴う駆け込み需要も見込まれている。

そうした状況は、帝国データバンクが9月上旬に公表した「景気動向調査」（2012年8月調査分）にも表れている。そのなかで建設業界の景況感は「震災復興事業が続くと考えられる。消費増税による早期の発注が見込まれる」とポジティブな判断となった。