今年3月、訪日外国人客の数が300万人を初めて突破した。同時に、外国人観光客と飲食店の間でのトラブルも増えている。グルメジャーナリストの東龍さんは「外国人観光客の中には『せっかく日本に来たんだから』と下調べや予約をせずに入店する人も多い。予約なしで入れるクラスの店は人手不足のところが多く、結果としてトラブルに発展してしまう」という――。
居酒屋と書かれた赤い提灯
写真＝iStock.com／Yuya Kimoto
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訪日外国人数が1カ月300万人を突破

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年3月のインバウンド＝訪日外国人の数が、単月として初めて300万人を超えた。東京や京都、北海道や沖縄などではホテルの宿泊料が軒並み高くなっており、市街もリゾートも非常に賑わっている。日本が海外に誇る“食”もご多分に漏れない。飲食店にも数多くの訪日外国人が訪れ、活況を呈している。

観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、2023年における訪日外国人1人あたり旅行支出は21万3000円。その中で飲食費は22.5％を占めており、約4万8000円も飲食店で消費されている計算だ。飲食業界はコロナ禍で苦境に陥っていただけに、たくさんの客が訪れることは喜ばしい。ただ、最近では訪日外国人の利用をめぐって問題も増えている。話題になったケースをいくつか紹介してみよう。

沖縄県那覇市で、居酒屋が店頭に「スタッフが日本語しかしゃべれないため日本人のみ」と英語で書いた張り紙をしていたことが問題視された。市民グループが偶然に発見し、「外国人差別にあたる」と行政に相談。市の観光課が店を訪問して撤去を打診するも、当初は拒否される。しかし最終的には店が張り紙を撤去した。