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国民が知る間もなく、ひっそり成立
2026年6月19日、日本中がワールドカップや大谷翔平のホームランに沸いている最中に、ほとんどの国民が知らないまま、ひっそりと「郵政民営化改正法」が成立しました。
おもな改正点は3つあり、①「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の2社の株の3分の1超を「日本郵政」が持つこと。②郵便局を維持するために公金を投入すること。③日本郵便の本来業務に、自治体からの受託業務を追加すること、などです。
なかでも、多くの人が違和感を感じるのが、2つめの「郵便局を維持するために公金を投入する」ということではないでしょうか。その額は毎年650億円にもなるといいます。
これまでも金融機関が破綻状況に陥ると、一時的に公的資金を注入して立ち直らせ再出発させることはありました。ただ、今回の場合は、それが今後毎年、継続的に行われていくということで、しかも法律には“650億円”とは明記されていないので、この額がさらに膨れ上がる可能性もあります。
なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか。
不祥事のデパートと化した郵便局
郵便局を巡るトラブルが、後をたちません。
リスクを取れない高齢者に保険や金融商品を無理やり売りつけたり、手数料目当ての不当な保険契約を繰り返したり、保険金の不払い、顧客情報の不正流用、客の貯金の着服、ドコモ口座からの不正引き出しなど、数え上げたら枚挙にいとまがありません。
2026年6月には、日本郵便の元社員が贈収賄容疑で再逮捕されています。それだけでなく、過剰なノルマに追われた自爆営業（ノルマ達成のために自腹を切る営業）や、人手不足による長時間労働、上司によるパワハラ、自殺や突然死、過労死などで、一部からは「ブラック企業」とさえ言われています。
さらには、社内調査で郵便局員のロッカーや自宅から届けられなかった郵便物が大量に発見されたり、郵便物がシュレッダーにかけられていたなどの事件があったにもかかわらず約6割が公表されていなかったり、配送ミスや苦情に対して委託業者（フリーランス等）から不当に高額な違約金を徴収していたなどという、組織のコンプライアンスやガバナンス（統治能力）が問われる問題も噴出しています。
なぜ、こんなとんでもない不祥事が、次から次に起きる組織になってしまったのでしょうか。
