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真相解明が進む可能性はほぼ消滅した
ウソをついたら偽証罪に問われる証人喚問に彼らを引っ張り出さない限り、真相究明は難しいことを改めて印象付ける結果に終わったのである。
ところが、自民党は完全公開の政倫審開催で一定の説明責任は果たされたとして幕引きを図る構えだ。
自民党は政倫審翌日の3月2日に衆院の予算委員会と本会議で新年度予算案を可決して参院へ送付することに成功し、年度内成立を確実にした。これによって参院の予算審議で裏金疑惑の真相解明が進む可能性はほぼ消滅したといっていい。
そのカラクリを説明しよう。
国会審議や採決の日程は、与党第1党である自民党の国会対策委員長（浜田靖一氏）と野党第1党である立憲民主党の国対委員長（安住淳氏）の密室協議で決まっていく。最後は数の力で勝る自民党が審議日程を一方的に決定できるものの、あまり強引に押し切ると世論の批判を浴びるため、立憲の意向をできる限り受け入れながら与野党合意で穏便に進めていくのが通例だ。立憲は数の力では劣るため、世論を味方につけながら自民党に譲歩を迫っていくほかない。そもそも与野党の国対協議は野党が圧倒的に不利なのである。
国会日程を密室で決める国対政治
だが、自民党の裏金事件に世論の怒りが沸騰し、今国会は立憲が自民党を攻め立てることができる千載一遇の好機のなかで開幕した。新年度予算案を審議する衆院予算委は毎年、野党が疑惑を追及する「国会の花形」と呼ばれる。今国会では裏金疑惑追及の主戦場となった。
予算案は憲法の規定により、衆院で可決し参院に送付された後、30日で自然成立する。3月2日までに衆院を通過して参院に送付すれば、参院で可決に至らなくても3月31日までに成立することになり「年度内成立」が確実になる。
予算案が年度内に成立しない場合、行政執行を止めないように暫定予算をつくって国会で承認を得る必要がある。この事態を避けるため、与党国対は3月2日までの衆院通過を最重要課題として野党国対と水面下で日程協議を進める。野党国対は引き換え条件として「首相出席の集中審議」や「疑惑をめぐる証人喚問」などを求めていく。
これがいわゆる「国対政治」だ。
国対政治はすべて水面化で繰り広げられるため、何と何が裏取引されたのかという全貌は見えてこない。このため、与野党の国対委員長がそれぞれ自らの党内基盤を強化するために協力しあったり、使途を明らかにする必要のない官房機密費が投入されて「カネによる解決」が図られたりするという疑念がこれまでも指摘されてきた。まさにブラックボックスの世界なのだ。
