｢少子化対策には増税が必要｣は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない 税金で雇われているのに､国民のために働いていない

※本稿は、泉房穂『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』（集英社新書）の一部を再編集したものです。

撮影＝野辺竜馬

兵庫県明石市の泉房穂 前市長

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財務官僚が賢ければ、増税なんてしない

日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ（大新聞、大テレビ局など）が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。

中央省庁の中でも一番の力を持っているのは、国の財布の紐を握っている財務省です。しかし、財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います。

まずやるべきは中央省庁の解体・再編

官僚主義を脱するには、まずはムダだらけの中央省庁を再編する必要があります。2001年、自公保連立政権時に一度再編されたことがありますが、あれは名前のすげ替えをしてお茶を濁した程度で抜本的な再編には至っていません。

2023年4月に新設されたこども家庭庁は縦割り行政の弊害を解消するといいながら、文科省と厚労省の横のつながりが強化されているとは言い難い状況です。厚労省は厚生省と労働省が統合されて生まれた省ですが、労働省はむしろ経済産業省と組んだほうが合理的かもしれません。

他にも「この省のこの部局は本当に必要なの？」というところがたくさんありますから、再編合理化を進めれば相当の予算も人員も浮かせることができるはずです。ムダの権化ともいえる財務省も一度解体、再編してみるべきです。