｢無条件に従う人は4割以下｣転勤の内示を断ると将来に影響するか…人事のプロが出した答え もともと転勤が多い会社ほど｢今後も転勤が必要｣と考える傾向

30代前半は微妙な年齢

さて、あなたがまったく新しい仕事に挑戦したいのだとすると、30代前半というのは微妙な年齢です。まだ「若手」と言っても通用するでしょうが、とはいえ社会人10年選手です。転職しようとする場合は、採用する会社側からすると、第2新卒のように白紙に近い状態からいろいろと教育していくというよりは、やはりすでにそれなりの専門能力を身に付けていることを期待するはずです。もう文字通り、キャリア採用の対象です。つまり、30歳前後での転職は、大なり小なりこれまでの職種を引きずるかたちになり、今後もその職種の人と見なされる可能性が高いということです。

一方、社内異動には転職にはないメリットがあります。社内異動であるがゆえに、何歳であっても、これまでまったく経験がない異分野の仕事に異動する可能性もあるということです。そして、社内異動ですから未経験の仕事だからといって、給与処遇が下がるわけでもありません。

社内公募やフリーエージェント制度があるのであれば、新しい仕事へのチャレンジとして手を挙げてみるのはよいことです。自分のキャリアの幅を広げること、積み上げることに役立ちそうなことは、何であれ積極的に活用することをお勧めします。とくに社内公募やフリーエージェント制度への応募は、ほぼノーリスクです。使わない手はありません。

数倍規模の同業他社と合併したら

A：M＆Aやグループ再編に伴って合併したりされたりすることは、今日ではよくある話です。合併には新設合併と吸収合併がありますが、新設合併は手続きが煩雑なので、たいていは吸収合併です。存続会社がもう一方の会社を吸収し、吸収される側は消滅会社になります。あなたの場合、相手先の会社は数倍の規模ということですから、おそらく、先方を存続会社として吸収合併されるということでしょう。

では、吸収されると、人事面はどうなるかです。まずは財務面の統合が優先されるので、合併直後はとりあえず社名が変わるくらいで、あまり大きな変化を感じないかもしれません。同業との合併といっても、しばらくは合併前のそれぞれの会社の組織や仕事のやり方、人事制度がそのまま併存する1国2制度の期間があったりします。しかし、ずっとそのままでは合併で期待する効果を得られないので、1国2制度は「しばらく」の間だけです。

法的に合併が整うと、M＆A後の経営統合プロセス（PMI、Post-Merger Integration）が始まります。ある面、合併の本番はここからです。

写真＝iStock.com／Natee Meepian

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