転勤の内示を断った場合、将来に影響はあるのだろうか。パーソル総合研究所、上席主任研究員の藤井薫さんは「転勤命令には、3割が拒否意向を持ち、無条件に従う人は4割を下回るという調査もある。断ることで機会損失があるかどうかは、個別にしっかり確かめる必要があるが、リスクが低いと判断できれば、転勤を断ることも選択肢のうちだ」という――。（第4回／全5回）

※本稿は、藤井薫『人事ガチャの秘密　配属・異動・昇進のからくり』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。

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同じ営業でも「転勤組」とそうでない人が

Q：入社10年目、ずっと営業職です。先日、3回目の転勤の内示がありました。もともと営業職は転勤が多い会社ですが、同じ営業職でも人によって何回も転勤になる人がいたり、まったく転勤がない人がいたりします。自分は転勤組に分類されている気がしています。今回の転勤はできれば断りたいと思っていますが、将来に影響があるでしょうか。（30代前半）

A：総合職は転勤が前提という会社でも、実際の転勤の有無や頻度は職種などによってバラつきがあります。営業職は頻繁に転勤がある一方で、技術職はほとんど転勤がないということが珍しくありません。そもそも拠点の数が違います。技術開発職などでは、事業ごとに見ると勤務する可能性がある事業所が1、2カ所しかなかったりします。

それに対して、営業職の場合は、全国各地に支店や営業所があったりします。それぞれの営業職が各地に深く根を下ろしていく方針の会社もありますが、さまざまな市場の経験を積んで「幅出し」するために転勤を重視する会社もあります。また、金融系を代表例として、昇進昇格すると、市場規模の大きい拠点に異動して責任権限が大きくなるというローテーションパターンの会社もあります。育成や昇進昇格を転勤に結びつけている会社では、転勤を断ることによる機会損失がないとは言えません。

転勤命令に対して交渉する人もいる

さて、あなたの問題意識は、技術職との比較ではなく、同じ営業職の中でも転勤する人としない人のバラつきが大きく不公平だというところにありそうです。確かに、転勤命令に対しては3割が拒否意向を持ち、無条件に従う人は4割を下回るという調査結果（一般社員層の異動配置調査WEBアンケート編）が出ています。ヒアリング調査でも、「実態として総合職の中で転勤する人は約1割。特定の人が繰り返し転勤する傾向がある」というコメントもあります。これは、転勤命令に対して交渉する人がそれなりにいて、機会損失のリスクを負う気であれば交渉成立の余地もあるということです。

実際に機会損失があるかどうかは、個別にしっかり確かめる必要があります。リスクが低いと判断できれば、転勤を断ることも選択肢のうちです。