日本人の給与総額（平均年収×勤労者数）を1997年と2020年で比べると、約7.4％増。しかし、給料から天引きされる控除額（公的保険料の本人負担分＋所得税＋住民税）は41.7％増（13兆円近く）。そのため汗水の結晶は吹き飛び、消費税分まで加味した「実際に使えるお金」は、この23年間で6兆円も減ってしまった。北見式賃金研究所の北見昌朗所長の調査分析レポートをお届けしよう――。
お金を数えるビジネスマンの手元
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なぜ、こんなにも日本人は貧しくなってしまったのか

1997年から2020年までの23年間に、いかに日本の市中にお金が回らなくなったか。

前回は「勤労者1人あたりの給与」という視点で論じたので、今回は「日本全体の勤労者の給与総額」というマクロ的な視点からデータを検証したい。

今回も例を挙げながら説明していきたい。使用するのは、国税庁の「民間給与実態調査」である。給与総額（平均年収×勤労者数）は、年収がピーク時であった1997年と直近の2020年とを比較すると、次のようになる。

1997年の給与総額　211兆5080億円
↓
2020年の給与総額　227兆1581億円（15兆6501億円増、7.4％増）

これだけみると7.4％増ですこぶる順調そうだが、そうではない。実は次のような形で給与総額が増えている。

平均年収↓×勤労者数↑＝給与総額↑

つまり平均年収そのものは落ち込んだが、この二十数年間で勤労者数（非正規社員を含む）が増加したため、給与総額はどうにか増加になった感じだ。

平均年収は、次のとおり7.3％ダウンした。

（1997年）　467万3000円
↓
（2020年）　433万1000円（34万2000円減、7.3％減）

勤労者数（1年以上勤務、非正規雇用者含む）は次のとおり2桁の増加となった。

（1997年）　4526万人
↓
（2020年）　5245万人（719万人増、15.9％増）

この勤労者数が15.9％増というのが筆者には驚きだった。日本人の生産年齢人口は減っているのに、勤労者が増えたのだ。ちなみに総務省の調査によれば、人口（15歳～64歳）は次のように減少した。

1997年　→　2019年
8697万人　→　7501万人（1187万人減）

定年後に働く高齢者や、女性が働きに出て共働き世帯が増えたことも一因になっていると考えられる。

それにより給与総額は多くなった、だが、後に述べるように社会保険料や税金によって汗水の結晶は吹き飛んでしまったのだ。