天下の国営企業ですら経営難に…｢恒大集団の破綻｣でついに始まった中国の倒産ドミノ 低リスクの企業も危険水域扱いに

かつての日本でも資本市場が機能不全に

中国の不動産会社が震源となった信用不安が、いよいよ収拾がつかなくなってきた。

昨秋から社債の元利払いが懸念されてきた恒大集団の他にも、社債の元利払いが滞らせる債務不履行（デフォルト）が続出。その頻度は日本の「失われた10年」にもなかったほどで、中国の資本市場が機能不全を起こすなど、97～98年ごろの日本にそっくりの状況になってきた。

そこで日本の「失われた10年」に照らして、いま中国で起きている現象をどう位置づければいいのか、改めて考えてみたい。

写真＝iStock.com／Sky_Blue

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日本で上場企業の経営破綻が相次ぐようになったのは97年からだった。この年の夏に「影響が大き過ぎて潰せない」と言われ続けてきた上場ゼネコン（総合建設会社）が立て続けに3社も破綻し、9月にはスーパーマーケットを国内外で展開していたヤオハンジャパンの転換社債が債務不履行を起こした。さらに11月には、三洋証券、山一証券、北海道拓殖銀行が破綻し、三洋証券は短期金融市場でデフォルトを起こした。

信用不安で投資家が社債購入を見合わせ

この97年後半を境に、信用不安が一気に広がった。信用不安を媒介したのは株式市場や資本市場、短期金融市場などのマーケットである。ここでは98年の資本市場を例にとってみよう。

資本市場に欠かせないインフラの一つに、債券格付けがある。最上級のAAA格からAA格、A格、BBB格と続き、ここまでが投資適格とされる。ところが98年当時、BBB格のれっきとした投資適格企業でも債券を発行できなくなった。

さらに大手機関投資家にとって債券投資には基準があり、A－以上の債券しか買えないところが大半。そのため「A－の銘柄は基準を満たしてはいるが、格下げされるとBBB＋になってしまう」として、購入を見合わせる投資家が大半になってしまった。

投資家に募集をかけても調達予定額を満たすことができないケースが続出。信用不安により資本市場が機能不全に陥ったせいである。大手自動車メーカーのグループ企業は必要額を大幅に下回る資金しか集められず、大手ゼネコンはそれにも増してひどい状況だった。社債の年限を短くし、金利を上積みしても投資家が見つからず、社債の発行を諦めた企業も少なくなかったと聞く。