外国為替証拠金取引（FX）に、ついに規制のメスが入った。

4月25日付の日経新聞に、「証拠金倍率（レバレッジ）20～30倍を上限に」という記事が載るやいなや、業界内では上を下への大騒ぎとなった。それもそのはず、FX会社のなかには最大レバレッジを600倍超まで認めているところもあり、いきなり20～30倍を上限にされたら、ビジネスモデル自体が根底から崩れてしまう恐れがあるからだ。

FXを始めるには、まずFX会社に「証拠金」という担保を預託する。これを元手に何倍もの取引、たとえば、10倍、100倍の外貨を取引できる。この倍率をレバレッジという。つまり、証拠金として10万円を預託すれば、1ドル＝100円ならレバレッジ100倍で10万ドルまで取引できるのだ。

金融庁は、こうした取引が「過当な投機を招く」という見解から、最大レバレッジを規制する動きに出た。新聞で報道されたように、「20～30倍」という数字がひとり歩きを始める一方、「100倍までは認めるらしい」などと憶測も飛び交ったが、最終的には「1年後をめどに50倍、さらにその1年後に25倍」というように、段階的に最大レバレッジを制限していく方針を打ち出してきた。

その影響は極めて大きくなるだろう。FX人気の背景は、何といっても少ない資金で手軽に参加できることにあった。外貨預金で1000万円の取引をするというのはかなりハードルが高いが、FXでレバレッジを100倍にすれば、10万円程度の資金で取引できる。結果、外貨投資の大衆化が進んだが、仮にレバレッジ25倍で同等の額の取引をしようとしたら、40万円の証拠金を預託しなければならない。そうなると、誰でも手軽に取引できる商品とはいかなくなる。当然、取引量は減少し、FX会社にとっては手数料などの収入減につながるだろう。